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認知症になるなど、本人の判断能力が低下してしまうと、預貯金の解約や不動産の売却など、重要な財産の処分を単独ですることができなくなります。

家族信託を活用し、ご自身が認知症になった場合でも信託契約を定めておくことで、安心して財産の管理・処分・運用をすることが可能となります。

相続が起こると遺産は相続人に承継されます。しかし、相続人が認知症を発症していたり、精神障がいがあるなど財産をうまく管理できない場合があります。

家族信託を活用すると、他の家族に財産を管理してもらうなど、相続人が安心して生活できるようにサポートすることが可能となります。

経営者の方の心配事として、事業承継が問題になることが増えてきています。

家族信託を用いれば実質的に経営権を持ち続けたりなど、生前贈与ではできない柔軟な対応が可能となります。当事務所では提携している税理士もいますので、顧問税理士はそのまま、家族信託のみ当事務所提携の税理士に依頼することも可能です。