認知症の配偶者の生活を守るため家族信託を活用

Ａさんの妻Ｂさんは認知症で現在介護施設に入所しています。Ａさんには預貯金の他、自宅不動産がありますが、Ａさん死亡後には自宅不動産を売却して現金に換え、そのお金でＢさんの安定した生活を守ってほしいと考えています。Ａさんには息子Ｃさんと娘Ｄさんがいますが、ＣさんとＢさんは仲が悪く、Ａさん死亡後にきちんとＢさんの生活のためにお金を管理してくれるのか心配しています。

Ａさん死亡後、Ｂさん、Ｃさん及びＤさんはＡさんの遺産を相続します。Ｂさんは認知症のため、遺産分割協議をすることが出来ません。したがって、Ｂさんのために成年後見人を選任しなければなりません。また、自宅不動産を売却するに際して、家庭裁判所の許可が必要になることもあります。

成年後見制度を利用すれば、家庭裁判所に選任された成年後見人がＢさんの生活のために財産を管理することになりますが、成年後見人は原則としてＢさんが亡くなるまで外すことが出来ません。

ＡさんとＤさんで、家族信託契約を締結し、Ａさん死亡後には妻Ｂさんのために遺産を使ってもらえるように財産を信託しました。

こうすることで、Ａさんの遺産について遺産分割協議が成立しなくても信託財産がある限り、Ｂさんは安定した生活を送ることができるようになりました。