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家族信託の基本的な仕組み

信託とは、委託者の財産を受託者に移転(名義変更)し、受託者は受益者のために、信託された財産の管理や処分を行います。

認知症等による判断能力の低下により、その人が所有している資産が凍結され、経済活動の動きが低下しており社会問題となっています。また、成年後見等の後見制度や信託を利用せず、家族が財産管理を行うことも多いのですが、相続が発生したときに、使途不明金の問題から争続問題へ発展し、親族間の仲が悪くなってしまうことも多々あります。信託を利用すれば、委託者の財産は受益者のために利活用することになりますし、受託者がきちんと信託目的に従って財産の管理をしているか監督するために信託監督人を置くことや、受益者の判断能力が低下したときのために受益者代理人を置き受益者代理人が権利行使することも可能です。

なお、信託は、信託銀行や信託会社が営業として行う「商事信託」とそれ以外の「民事信託」とに分かれ、民事信託の中でも家族を受託者とする信託を「家族信託」といいます。

※ 委託者とは… 財産の所有者であり財産を託す人

※ 受託者とは… 託された財産を管理・運用・処分する人

※ 受益者とは… 託された財産の権利を有する人(信託により管理・運用・処分等の利益を得る)

家族信託の組成方法

信託契約

信託契約による信託方法は、「委託者と受託者が契約を締結する方法」とされており、受益者は契約当事者とはなりません。実務上は、委託者と受益者が同一であることが多いのですが、法律上は受益者は利益を受ける者であり、不利益を受ける立場にないことから、契約当事者とはなりません。

また、効力の発生は原則契約時点となりますが、始期や停止条件をつけることもでき、その場合には、始期の到来または停止条件の成就により効力が発生します。

活用事例としては、認知症対策共有不動産の対策に利用されます。

遺言信託

遺言信託とは、遺言により信託を組成する方法です。銀行や信託銀行が取り扱っている商品として「遺言信託」というものがありますが、これはここでいう遺言信託とは違い、遺言書の作成サポートや預り、相続発生後の遺言執行をサポートするサービスです。

信託契約との違いは、契約ではないため、自分一人で作成することが可能です。しかし、受託者として指定された者が受託しない場合、信託が終了してしまう恐れがあるため、作成する際には話し合いが必要です。また、信託契約ではできないとされている全財産を信託財産とすることができます。

活用事例としては、相続人の財産管理に問題がある場合に利用されます。

信託宣言

自己信託は委託者と受託者が同一である信託を組成する方法です。つまり自分の財産を自分で管理運用処分することになります。

信託宣言の活用事例としては、会社経営者の方が株式を贈与する場合に利用されます。

株価評価が低い時点で生前贈与したいが、まだ後継者として一人前となっていない場合、経営者としては株式を生前贈与することを躊躇われます。もし生前贈与すると株式の名義が後継者に移ることから会社経営権は後継者に帰属します。

その場合、株式の所有権は経営者に残しつつ、受益権を後継者に贈与し、後継者が一人前になった時点で信託を終了させ、後継者に経営を任せるという形で事業承継方法で利用します。

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