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家族信託のデメリット

適切な受託者が必要

家族信託は、委託者と受託者が契約し、受託者が受益者のために財産の管理・運用・処分を行う財産管理制度です。

受託者には、善管注意義務や忠実義務など財産管理について様々な義務が課されます。また、成年後見制度とは異なり、家庭裁判所への報告もありませんので、不適任な方を受託者とすると財産の適切な管理が期待出来ません。

したがって、信頼できる人がいない場合などは信託会社に受託者になってもらう必要があります。

また、家族信託の中でも、受益者連続型信託と呼ばれる信託では、当初受益者が亡くなった後も二次受益者、三次受益者と信託が続くものがあります。そのような場合、当初考えていたよりも長期間受託者が他の人のために財産の管理を行うことになることもあります。

受託者を決める場合には、上記のようなことも考えたうえで、家族や親族になってもらうか、費用はかかっても信託会社にお願いするか決める必要があります。

原則として節税効果は無い

家族信託を締結しても原則として節税効果はありません。

信託では、税法上受益者が財産を所有しているとみなされるので、委託者=受益者としておかなければ、贈与税が課税されます。

会社経営者や収益不動産オーナーの方などで顧問税理士がいる場合には、顧問税理士と相談されることもオススメです。しかし、家族信託を理解していない税理士の場合、家族信託には節税効果が原則として無いため、反対されることもあるかもしれません。そのような場合、信託に詳しい税理士をご紹介します。

収益不動産の損益通算ができない

収益不動産を複数所有している場合、通常であれば黒字になった不動産と赤字になった不動産の損益を通算し、税金を計算します。

しかし、信託された不動産から生じた不動産所得の損失は生じなかったものとみなされ、損益通算の対象になりません。また、損失を翌年へ繰り越すことも出来ません。

本来であれば、「A収益マンション」と「B収益アパート」の損益を合算して確定申告をします。しかし、信託契約とし信託財産に組み入れると、損失は無かったものとみなされます。そのため、上記の例では、「B収益アパート」の利益200万円に対し、課税されることになります。

このように、収益不動産を信託する場合は注意が必要です。なお、一つの信託の中で複数の収益不動産を信託財産とした場合は、通常どおり損益通算が可能です。

信託した財産の名義変更手続きが必要

これをデメリットというのは違う気がしますが、不動産など信託した財産の名義変更が必要であるため、信託契約締結に附随する諸費用がかかります。

なお、一部の専門家から信託登記は留保することが可能(すぐに名義変更をする必要はなく、売却等をする際に信託登記を入れれば問題無い)という間違った解釈がされています。

信託を締結し、委託者の財産を預かる受託者には分別管理義務があり、自己の財産と信託された財産を分別して管理する責任を負います。そのため、不動産については信託登記をしていなければ分別管理義務違反となる可能性があります。

実務上、まだ不明な点がある

信託法は平成18年に改正され、翌年に施行されました。信託法が改正されたことで、信託会社や信託銀行以外の人でも受託者になることが可能になりました。

これに対し、生前贈与や遺言などの生前対策、成年後見制度といった財産管理制度は民法上の規定です。生前贈与や遺言、成年後見制度は長い歴史があり(成年後見制度は以前は禁治産制度でしたが)、判例も多くあるので、実務上注意することが分かりやすいのです。

しかし、信託では判例もまだまだ少なく、登記も税務も法務局や税務署で見解が統一されていないものがあります。そのため、家族信託を提供している実務家は、日々研究を行い、問題が起こらないよう注意をしながら契約書を作成しています。

安全策として、家族信託を締結した際はそれで終わりではなく、信託を設計した専門家と連絡を定期的にしておき、何かあったときに、契約内容を変更できるようにしておくことも一つの方法かと思います。

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