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こんな時は家族信託をご検討ください

家族信託を活用すると、以下のようなことができるようになります。

認知症対策

認知症になるなど、本人の判断能力が低下してしまうと、さまざまな問題が発生します。

例えば、自分の預貯金を解約したり、不動産を売却したりなどの重要な財産の処分を単独ですることができなくなります。

家族信託を活用し、ご本人様が認知症になった場合でも信託契約を定めておくことで、安心して財産の管理・処分・運用をすることが可能となります。

しかし、認知症対策という点で言えば、家族信託だけでは介護施設への入所契約等の身上監護をすることはできません。家族信託だけではなく、任意後見契約などを併用することにより、より安心して生活することが可能となります。

残された家族の生活が心配

相続が開始すると遺産は相続人に承継されます。しかし、相続人が認知症を発症していたり、精神障がいがあるなど財産をうまく管理できない場合があります。

家族信託を活用すると、他の家族に財産を管理してもらうなど、相続人が安心して生活できるようにサポートすることが可能となります。
また、財産を預かる人(受託者)が自己のために財産を利用しないよう信託管理人等を選任することも可能です。

認知症の配偶者や障がいのある子ども以外の相続人のことも考え、家族で余計な争いごとが起こらないよう、じっくり時間をかけてヒアリングを行います。

事業承継対策

経営者の方の心配事として、事業承継が問題になることが増えてきています。

「まだまだ後継者のことが心配なので株式の名義を変えても自分が経営権を持ちたい」
「自分の直系血族に会社の経営を代々引き継がせたい」

などお悩みをお持ちの場合、家族信託を用いれば実質的に経営権を持ち続けたり、生前贈与ではできない柔軟な対応が可能となります。

事業承継を行う際に必ず問題になるのが税金です。当事務所では提携している税理士もいますので、顧問税理士はそのまま、家族信託のみ当事務所提携の税理士に依頼することも可能です。

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